アメリカの医療・ＴＰＰと日本の医療

１ヶ月ほど前に、半日（約６時間）だけ、お腹のベビーの様子をみるため、病院にモニター検査入院したときの請求書がきた。

病院から保険会社への請求金額が約４５００ドル（約４５万円）で、そのうちワタシの自己負担は５６０ドル（約５万６千円）。

この半日入院の１週間後に、やはりモニター検査のため１泊入院したのだけれど、そのときの病院から保険会社への請求金額は、約１万５千ドル（約１５０万円）で、そのうちワタシの自己負担は９００ドル（約９万円）。

医療保険に入っていて、この負担額なのよ。
（そういえば、数年前に夫が、椎間板ヘルニアの手術をしたときに３日くらい手術入院し、その後病院から保険会社へ請求された金額が９００万円くらい、幸い自己負担は３０万円くらいだったかな？）

アメリカには、日本のような国民皆保険制度がないので、民間の保険会社のプランに加入するのだけれど、保険に加入していない場合の費用はすべて実費。
保険に加入するにも、持病があると加入を拒否されることもある。
また、年収が数千万円あっても、莫大な医療費が払えずに自己破産、自宅を没収されるなど、アメリカの自己破産の６割が医療が原因の”医療破産”ともいわれている。

救急車を呼ぶときは、まず保険の有無が確認され、保険がなければ、救急車には乗せてもらえず置き去りにされる。
保険のプランによっても、救急車の利用が保険でカバーされるか、されないかの違いもあるし、救急車を呼ぶ際、事前に保険会社に連絡して承認をとらないと、あとで保険会社から費用を支払ってもらえない、ということもある。

これは、アメリカの医療事情のほんの一部。


ＴＰＰを推し進めるアメリカの最大の目的のひとつが、アメリカの医療保険会社を日本の医療に乱入させ、商売の邪魔になる日本の国民皆保険制度、公的医療保険を崩壊させて、日本の医療の商業化・営利化させること。

ＴＰＰによって、自由診療・混合診療が全面解禁となり治療の選択が広がり、最新の治療を受ける機会が増え、患者に利益になるという利点はあるのかもしれないけれど、所詮は、高額な治療費・医薬品を患者が全額負担、金持ちや経済力のある裕福層にしかメリットはないよ。


世界に誇る日本の国民皆保険。
どんな持病があろうとも、誰もが加入できて、どこでも誰でも保険証一枚で診察や治療を受けられる。
しかも救急車はタダ。（なんて素晴らしいんだ！）

それをわざわざ崩壊させるようなＴＰＰを推進する人たちの気がしれない。
一度、崩壊させてしまったら、やっぱり元にもどそう、なんてわけにはいかないのに。
日本人の健康、命が、金で左右される日がくるんだろうか…